工事管理システムの全社展開で、次世代へつながるデータ基盤の構築

本プロジェクトは、先行して一部拠点で導入されていた工事管理システムを本社へ展開し、全社共通で活用できる業務基盤を構築することを目的として実施しました。

現状業務の調査を通じて、システム化可能な業務領域を整理するとともに、全社展開を前提とした業務フローおよび運用ルールを定義。将来的なDX推進を見据え、全社データを一元的に扱える基盤づくりを進めました。

課題

本社では、工事管理に伴う日報作成や資材発注、原価管理などを紙やExcelで運用しており、二重入力や手作業による非効率な業務が多く残っていました。

一方で、他拠点では工事管理システムが先行導入されていたものの、その知見や運用ノウハウを本社へ展開する体制が整っておらず、全社で統一した業務運用を構築できていない状態でした。結果として、本社でのシステム導入が停滞し、業務改善が進まない状況となっていました。

解決策

システム導入済の拠点へのヒアリングを実施し、本社業務とのFit & Gap分析を実施。
業務ごとにシステムで代替すべき範囲を整理し、全社共通で運用可能な業務フローとルールを定義しました。

あわせて、システム導入後もISO9001の基準を満たすよう業務設計を行い、品質を担保しながら、属人化や非効率な業務を削減。本社・各拠点で同一の業務プロセスを運用できる状態を目指しました。

成果

本プロジェクトは現在、教育・定着フェーズを進行中です。
業務フローおよび運用ルールを整理・定義したことで、システム導入後に各業務がどのように変化するのかが明確になりました。

また、全社で同一の工事管理システムを利用する前提が整ったことで、業務データを共通のルールで蓄積できる状態となり、拠点間で分断されていた業務情報の統合が可能となりました。

これにより、これまで発生していた二重入力や手作業による非効率な業務の削減が見込まれ、現場担当者・事務部門ともに、より付加価値の高い業務へ注力できる環境が整いつつあります。。

データの蓄積から「活用」へ

全社データを活用したデータドリブン経営の実現

今後は、全社で蓄積される工事データや原価情報を分析・可視化することで、これまで把握が難しかった失注要因や工事ごとの収益性を、統一された指標で把握できる状態を目指します。

これらのデータを経営判断や業務改善に活用することで、戦略立案の精度を高め、より高利益率な事業構造の構築につなげていきます。

あわせて、従業員にとっても納得感のある評価制度の検討を進め、各業務領域におけるデータ活用・デジタル化を段階的に推進していく方針です。